当社では、｢働き過ぎ」を防ぎながら、｢ワーク･ライフ･バランス」と 「多様で柔軟な働き方」を実現するために、次のような対策をとっています。

「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」とは

厚生労働省によると、働き方改革の基本的な考え方は、
「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、 自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」な どの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の 拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを 目指します。
とされています。主な施策は次のふたつです。

労働時間法制の見直し
働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、 多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるようにします。

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
同一企業内における正規雇用と非正規雇用の間にある不合理な待遇 の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても「納得」できるようにします。

当社の勤務時間について

8:30～17:30（時間外勤務あり）
休憩１時間、実働時間８時間

「勤務日にはしっかり働いて休日はしっかり休む」を実践しています。
もちろん残業時間の上限規制にはしっかり対応しています。
ただし、当社は万一の災害時には公共施設の早期復旧のために国や自治体との災害協定に基づいて、測量・補償コンサルタント業務を実施することを要請されることがあります。そのようなときの超過勤務は、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当する（労働基準監督署長の許可が必要）とされています。

休日休暇について

週休2日制、年末年始休暇、年間休日120日以上（休日出勤あり）

お客様の都合で休日出勤がありますが「代休をとって比較的すいている平日に休む」ことが可能です。有給休暇の取得促進にも対応しています。
ただし、万一の災害時の休日出勤については上記と同様です。