６月の朝会は「責任ある積極財政を推進する議員連盟提言」を取り上げました。
そのタイトルは『「衰退途上国」とならないための経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2024への提言』
PB黒字化目標を撤廃すること、公共事業費等の投資的な経費をPB対象歳出から除くこと、歳出キャップを外すこと、経常的歳出は当初予算に計上すること、当初予算にはインフレ率も加味すること、.国債60年償還ルールを撤廃すること、などしごく当たり前のこと。
これを当たり前と理解できない（事実を見ずに頑なに理解しようとしない）政府と国会議員は無用、という話をしました。
まだこの国を衰退させ、国民を貧困化させる「骨太の方針」を継続させるか否か、その戦いが始まっています。
今月の朝会では、三橋貴明氏のブログで「なるほど！」と思った話が紹介されていたので、いらすとやさんの素材をお借りしてパワーポイントでスライドショーを作りました。
それをアニメーションの順序や時間を適当に設定して、さらにナレーションを入れて動画にしたのがこちら。（GW、暇だったので（笑））・・・でも結局、朝会では話す時間がなくて没にしました。
こういうお話です。
Aさん家とBさん家がありました。
BさんはAさんに頼んで家の掃除をしてもらい1万円支払いました。
なぜかAさんは その1万円でBさんに自分の家の掃除を頼みました。
自分ですればいいのに（笑）。
それはともかく、このとき、同じ1万円札が往復しているのですが、Aさんの所得は1万円、Bさんの所得も1万円。
所得の合計であるGDPは、1万円＋1万円で2万円になります。
これが消費税のない世界。
消費税のある世界ではどうなるか。（Aさん、Bさんとも事業者という前提です。）
Aさんは1万円もらいましたが、手もとに残る所得は1万円×100÷110で9091円になってしまいます。
仕方がないので、Aさんは9091円でBさんに掃除を頼みます。
Bさんも、仕方がないので9091円で掃除を引き受けます。
このときBさんの実際の所得は9091円×100÷110で8265円。
GDPは9091円＋8265円で17356円になってしまいます。
つまり、消費税（付加価値税）は、GDPに対する税、つまりGDPを減らすしょうもない税なのだということです。
で、タイトルの「文明を後退させる野蛮な消費税」の意味ですが、この「取引」に課せられる税金、付加価値税の負担を回避する方法がある、と三橋さんは言います。
それは、金銭のやり取りをせずに物々交換すればよい、ということです。
貨幣経済から物々交換の経済へ・・・まさに文明を後退させる税金ですね。
「なるほど！」と思った話でした。
今回の朝会ではこのニュースを取り上げました。
政府が「デフレ脱却宣言」をするかも、という話。
ただし、右のイメージ図に付記したように、物価上昇→輸入物価上昇に起因したものだし、企業収益の改善→大企業企業収益改善であり中小企業にはそんなことはないし、賃金上昇→大企業賃金上昇という一部の労働者にしか恩恵なく、かつ実質賃金が安定的に上昇という話は聞いたこともありませんし、個人消費回復→富裕層消費回復にしか見えていません。
単に物価が上がっているから、下がりそうもないからというのが「デフレ脱却」の定義であるならそうなのかもしれません。デフレかインフレかと言われれば後者なので、デフレ脱却を表明すること自体はありなのかもしれません。が、この国はもうデフレ脱却して景気がいい、株価だって史上最高値を更新したというニュースが政策を誤らせるメッセージとならないか、むしろ間違った政策を進めるためのメッセージとして利用しているのではないか。
そんな話をして、政治家に国民多数の感覚を伝えて「国民のための政治をしろ」と要求する必要がまだまだあると言いました、
あと、デフレ期の国民は、賃金上がらず、でも物価も下がりで真綿で首を絞められていた状態でなんとなく我慢し（あきらめ）ていたような状態でしたが、これが賃金上がらず、でもぬっかは上げ続けるとなったら爆発する危惧も感じてしまいます。
ところで「23年にわたり安定成長を妨げてきた」って、マスコミは23年間そんなことを報道し、だから「政府は財政支出しろ！」なんてこと言ってましたっけ？？？
デフレだろうがインフレだろうが政府は金を使うな、そう言い続けるんでしょうね。
今月の朝会ではこんなニュースを取り上げました。
国の経済力を測る指標として使われている1人当たりＧＤＰを生産年齢1人当たりＧＤＰに変えるべきではないか、退職者はＧＤＰに貢献していないのだから、という話。
でも・・・素朴な疑問（反論）。
・生産の合計と所得の合計と需要（支出）の合計は一致するという大原則を考えれば、消費（支出）するだけの退職者もＧＤＰに貢献している。
・高齢化が進み生産年齢人口が減っているからＧＤＰが伸びないって、生産性向上の要素を無視している。
なによりも、
・退職者が財政にとって脅威になりつつあるって、退職者のこれまでの貢献を無視している非道徳的な言い草。
左隅のＩＯＵは1月に取り上げた話（今年は「自分は誰かに借りがある」ことを忘れないようにしよう、という話）ですが、経済的な意味でも社会的な意味でも、私たちは高齢者（あ、私もすでにそうか？！）や退職者に借りがあるんですよ。
今年はちゃんとブログとかFacebookとかマメに投稿しようと思って、最初の文章の投稿は何を書こうか考えていたら元旦に能登半島地震が発生。
時間を経過するごとに被害の状況が明らかになり、その範囲や規模が拡大し尋常ではない災害だということが（予測はしていたものの）明らかになっている。
そろそろ国民も、被災者支援も防災インフラ整備も「すべて」国の責務だと気づくべき。
「今すぐ逃げて」と叫ぶＮＨＫのアナウンサーが話題になっているが、逃げなくても安心な国土、建物を作ることが本来ではないのか。
国民を救わない政治家は要らないし、国民の命よりも安全よりも金が大事という政府には存在意義がないことを声を大にして言うべき。
だって、#政府は貨幣の発行者 なのだから。
東日本大震災の復興のためというお為ごかしで、被災地からも復興税を徴収した悪魔のような連中が反省するはずもないか。
それでも抗わないと。
今年は（も）足掻く年になりそう。
※当社のホームページにAll in One SEOというプラグインを導入しました。この記事うまく連動してくれるのでしょうか。