MMTが日本を救う?

新たなカテゴリ[日本のこと]を作りました。まじめな話を書いていきます。といっても今までの記事も「極めて大真面目」でしたが(^^)

今回はMMTを取り上げます。

Modern Monetary Theory(MMT)は、現代貨幣理論と訳されます。

東洋経済 ON LINEの中野剛志氏の解説によると、この理論の主な主張は以下のとおりです。(一部引用)

•政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り返済できなくなるということはない=政府の財政支出の制約となるのはインフレ率だけ
•通貨の価値は課税によって担保されている=課税は、財源確保の手段ではなく、高インフレを抑制するため、格差是正のため、政策誘導のために必要
•「最後の雇い手」政策=公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える(インフレ期には公的部門から民間へ労働者を移動する)

今、アメリカで大論争中で、先日(4月4日)、西田昌司参議院議員が国会質問でも取り上げました

「これまでの常識を覆すような理論」と、東洋経済も書いていますが、これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判、日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出しています。

西田議員の質問対して、麻生財務大臣は「MMTとは自国通貨は限度なく発行できる・・・債務の残高がいくら増えても関係ないという理論と理解」(その理解間違ってますよ!)、「主要経済学者が違う意見を持っている」(主要経済学者が言ってきたことに従って今の日本経済の低迷がある!)、「市場には受け入れられない」(これはあり得る、市場の感覚が「主要経済学」に支配されている限り)、「財政規律をゆるめることになり日本を実験場にするつもりはない」
(財政規律ってなんじゃ?)と答え、黒田日銀総裁も「マネーストック、マネーサプライは信用創造により増加することは間違いない」(わかってるじゃない!)が、「財政赤字を考慮しない考え方は極端で市場には受け入れられないのではないか」(市場に受け入れられなと言ってるだけで間違っているとは言ってないよね?)と答弁をしていました。カッコ内は私の突っ込み(笑)。

安倍総理が「債務残高をいくら増やしてもいいということかどうか」と答えると周辺の議員からは笑い声がでてましたが、理解もしようとせずに自分の常識、自分の言ってきたことと違うことを言われると頭から否定することしかできない議員の質の低さも露呈していました。

財務省とマスコミの言う「クニノシャッキーン」は、武村蔵相が財政破綻宣言をした1995年の2.7倍、初めて赤字国債を発行し「万死に値する」と大平蔵相が言ったときの34.5倍、財務省の統計開始の1970年の153倍(ちなみに明治5年(島倉原氏調べ)の約3000万倍!!)。それでも国債の金利はマイナス。
「いったいいつ破綻するんだ?!、いい加減気づけよ!!」レベルの話だと思います。

安倍総理は「日本はMMT理論を実行してるわけではない」と答弁していました。実践はしていない(しているつもりはないが)が、日本のこの20年の実績がMMT理論の正しさを証明しているように思います。

現実が自分たちの理論に合わないときは、理論を見直すべきだということに気づいてほしいと切に願います。

正直な話、理論なんかどうでもいいんです。日本が、今の国民や将来の国民が安心して生きがいをもって暮らして行ける、そういう政治を政策をつねに実践してもらえれば。そういう国になってくれれば。現実が理論どおりに行かないことは感覚的にわかります。

さらに、西田議員は質問の中で「消費税率の引き上げ凍結」と「(労働分配率を上げることや新たな投資をしない法人に対する)法人税率の引き上げ」を提言していましたが、これについても大いに賛成します。

これらについては、また機会があったら書きたいと思います。