１回飛ばしましたが経済教室のおさらい2回目は、政府の債務である国債を「国のシャッキーン」と言っている人がいるけど、実は？という話でした。
借金ではなく政府負債残高。日米英、すべての国で政府債務総額は増え続けている。藤井聡先生のブログからお借りしたグラフですが、遡れる限りの日米英の負債残高。青線が名目、赤が実質（物価の変動や通貨の切り上げや切り下げを加味したもの）。
左軸を見てもらうと、単位は兆円、兆ドル、兆ポンド、グラフの刻みは指数的に増えている。
政府債務高とは貨幣発行の量。経済規模が大きくなれば貨幣を必要とする。逆を言えば、債務残高を減らすことは国内の貨幣の量を減らすこと。経済を縮めること。皆さんの手元にわたる貨幣の量が減ること。だから政府債務残高は減らしてはいけない、増え続けるべき。
という話をしました。
令和3年9月2日、標記補助金の第２回公募において、以下の当社事業計画が採択されました。
事業計画名「インフラＤＸ化へ対応するための3次元レーザー測量への新分野展開」
事業概要：「インフラＤＸ化へ対応するための3次元レーザー測量への新分野展開」として、国が進める「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）施策」に対応するため、地上型３Ｄレーザースキャナーを購入して従前実施したことのない３次元レーザー測量分野へ新分野展開するとともに、業務の作業場所として「データ処理センター」を新たに設置して非接触型の働き方を推進することにより、事業を再構築する計画を策定しました。
事業類型は中小企業等緊急事態宣言特別枠、事業再構築の類型は新分野展開です。
今回は、千葉県に緊急事態宣言（8月31日まで）が発出されたので、経済教室はお休みして当社の取組などを話しました。（その前段で新型コロナ禍と言われている実態について客観的データを使って話しましたが、それは略します。）
緊急事態宣言についてはいろいろと言いたいこともあるのですが、どうも空気に踊らされているところがあるのではないか、ちゃんとしたデータに基づいての説明が足りないのではないかという感想を「個人的には」持っています。
例えば、陽性者数を感染者数と言い換えたりとか、そもそもＰＣＲ検査の確実性についての考察が足りないのではないかとか、重症者数や死者数の推移でみるべきではないかとか、高齢者ほど重症化しやすいというデータがあるなかで重症化を防ぐ（と言われている）ワクチン接種が進んでいるのに同じ対策でいいのかとか、・・・書ききれないのでこの辺で。
それでもトップページに記述したとおり、「当社を含む建設関連業、特に公共インフラの整備・維持・管理に関わる者は、緊急事態宣言中も事業継続を図ることとされて」いることから、当社の責任を果たすため「これまでと同様に、発注者の皆様、測量・調査対象者の皆様をはじめとする関係者の皆様、社員の感染防止の措置をしつつ、リモートワークや午後８時以降の勤務回避の取組も可能な限り取り入れながら」業務を適切に進めてまいります。
今月の朝礼で使った資料の1枚。
おなじみ（？）三橋貴明さんの「所得創出のプロセス」を少し加工しました。新入社員も入ったので基礎編から復習しようという趣旨です。
私たちの会社は、補償コンサルタントや測量などのサービスを、国や県や市町村や民間業者に購入（支出）してもらって所得を得て（所得の分配というプロセスを経て社員の所得が生まれ）、次には、お客さんの側に回って、自動車やパソコンや事務用品等々の財を提供する事業者に支出して、その事業者がまたお客さん側に回って。。。国民の実体経済はこれがぐるぐる回ることで成り立っています。
このプロセスを経済学の専門家はなんというか？・・・「金は天下の回り物」
ここでこのプロセスを邪魔する厄介な（？）存在がある。税金を徴収する日本政府(笑)
一旦国民の側に供給した貨幣を、徴税という手段で取り上げてしまう。それをもう一度このプロセスに投入（財やサービスを購入）してくれればまだしも、徴収した税金で負債を返済してしまったら・・・ジュッ・・・「貨幣の消滅」なのですよという”事実”を話しました。
今月は労働分配率について話しました。
前段で、「菅内閣が最低賃金引き上げに意欲」というニュースと「全労連が最低賃金全国一律1500円必要」というニュースを取り上げたので、その流れでした。
前者のニュースはデフレ脱却もコロナ禍（における経済）対策も不十分なのに、全国一律で引きがるということは払えない中小企業潰れろと聞こえること、後者のニュースは25歳の若者が最低限の生活をするのには1500円が必要だということ。実は全く違う視点からの話です。
そのうえで、我が国の実態は、確かに大企業と中小企業の賃金水準は大きく乖離していますが、賃金水準が全く上昇していないことは大企業も中小企業も一緒です。
生産性を上げなくてはいけないことは間違いありません。ただし、これまでの生産性向上の取組は間違っていたと思います。国はデフレを放置し、競争至上主義のグローバル化を進め、企業は不採算部門を切り捨て、リストラという名の人切りをし、外注化や派遣を増やしてコストカットして・・・。
その結果「生産性上がりましたヽ(^o^)丿」。
それは違うでしょう。
そのうえで、労働分配率。付加価値に占める人件費の割合のことですね。
グラフで見るとおり、すでに８０％を超えている中小企業の労働分配率を上げるのは至難の業に思えます。
自分のことは自分でやる、すべてが自己責任、そう刷り込まれてきましたが、国には政治には国民を豊かにする「力」があります。
結局、政治の出番。そして政治を動かすのは国民。
そんなことを話した今月でした。