今月の経済教室は「ＧＤＰとは」。
国内総生産、gross domestic productの略というところまでは知っている人も多いと思いますが、「一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額」と定義されています。
当然のことながら、国内の生産、所得、支出の3つの面から見たとき、その合計は一致します。これがＧＤＰ３面等価の原則です。
そんな話を、基礎編の1回目で用いた所得創出のプロセスという絵を使って話しました。
私たちは測量・補償コンサルタントというサービスを生産して、それを国・県・市町村に買ってもらって（支出）、得た所得を従業員の給料や外注先や設備や消耗品や水道光熱費や様々な業者に分配して、それは当然その方々の所得になるし・・・その合計は一致しますよね、と。
左下には、支出面のＧＤＰの構成要素を表にしました。特に大きな割合を占めるのが「民間最終消費支出」と「政府最終消費支出」と「総固定資本形成」です。デフレで民間消費支出が不足するときに政府最終支出を削ったらどうなるか？総固定資本形成＝企業の工場や設備やインフラも含みますが、公的資本形成＝道路や防災等のインフラも含みます。
デフレ下で民間の投資が少ないなか、政府が投資を怠ったらどうなるでしょう？
その結果が右下の図で、日本だけが成長しないという馬鹿々々しい状況になっていますね。

１回飛ばしましたが経済教室のおさらい2回目は、政府の債務である国債を「国のシャッキーン」と言っている人がいるけど、実は？という話でした。
借金ではなく政府負債残高。日米英、すべての国で政府債務総額は増え続けている。藤井聡先生のブログからお借りしたグラフですが、遡れる限りの日米英の負債残高。青線が名目、赤が実質（物価の変動や通貨の切り上げや切り下げを加味したもの）。
左軸を見てもらうと、単位は兆円、兆ドル、兆ポンド、グラフの刻みは指数的に増えている。
政府債務高とは貨幣発行の量。経済規模が大きくなれば貨幣を必要とする。逆を言えば、債務残高を減らすことは国内の貨幣の量を減らすこと。経済を縮めること。皆さんの手元にわたる貨幣の量が減ること。だから政府債務残高は減らしてはいけない、増え続けるべき。
という話をしました。