Facebookで4月28日に取り上げましたが、改めてこちらの【読書ノート】でも。
「奇跡の経済教室　【基礎知識編】」中野剛志・著、ＫＫベストセラー

本著では、まず、デフレとインフレとは逆の現象だから、その対応も逆になるという至極当たり前の指摘をしています。
構造改革、グローバリズム、小さな政府、移民政策、緊縮財政、増税はインフレ時にこれを抑えるための対策なのに、デフレの今。それをやろうとしている。まさに「デフレの中でインフレ対策を叫ぶ」だと解説してくれます。そのような政策が、結果（データ）から、失敗であることは明らかなのに、同じ過ちを繰り返し、国民を不幸にしてきたのです。

今こそ、デフレ対策が必要であることに国民が目覚めて、政治家が本来の使命を果たすことが大事だと思います。だからあえて「財政赤字の拡大」をしなくてはいけないということです。
個人的には、ハイパーインフレになれるものならなってみろ、通貨の信認をなくせるものならなくしてみろ、と極論を言いたくなります。（なるはずないけど）

それもこれも、私たちがこれまで信じてきた（信じさせられてきた）貨幣感が間違っているということに原因しています。
貨幣＝現金（紙幣、硬貨）と考えがちですが、それが実は違うんだという話。
日銀が現金紙幣（これも実は日銀の借用証書）を印刷して市中に解き放つよりも多く、貨幣は誰かが借入することで生まれる銀行預金の方がはるかに多いのです。
そうやって何もないところから生まれた預金で支払いをすると、貨幣が世の中で回り始めることになります。国債も同じです。国債を発行し、それを担保にして得た日銀当座預金で政府が支払いをすると、最終的には個人や企業の預金が増えことになります。

前に取り上げたＭＭＴ（現代貨幣理論）は政治的意図はない、単なる事実を説明した理論であるとのこと（三橋貴明氏、以下もそう）。
①自国通貨建ての国債は、デフォルトしない（デフォルトするのは外貨建て国債のケースだけ）から政府は財源の心配をする必要はない。
②国債を発行して国民を幸せにする財政出動の制約となるのは供給能力だけ（それ顧みずに政府が支出を続ければ極端なインフレになるので、そこにコントロールが必要）
③政府の支出（負債）は民間の収入（資産）であり、国債発行により民間に預金が生まれる。

これらから導かれるのは、金融緩和以外の様々な政策（やってこなかったことも含めて）すべて逆のことをやればいい、ということになります。

Facebookにも書きましたが、主流派経済学に毒された人たち、毒された主流派経済学者からご説明を受けた政治家・官僚たちは見向きもしないでしょうから、経済学を学んでいる人、これから経済学を学ぼうとする人、そして経済学とは縁遠かった（私のような）有権者に読んでもらいたいと思います。

５月の月例朝礼でこんな話をしました。
ネタ元は、以前取り上げたＭＭＴの解説や三橋貴明氏のブログや動画なのですが、いわゆる主流派経済学者のご高説と比べても、どうみてもこちらの方が正しいとしか思えません。
下の図は三橋さんの作ったものです（著作権を主張しないというので使わせてもらいました）。

①政府が国債を発行して政府の日銀当座預金として、②民間からモノやサービスを購入し政府小切手で支払うと、③政府小切手を受け取った会社はその政府小切手を銀行に持ち込んで銀行預金口座に入金（記帳）してもらい、④政府小切手を受け取った銀行はそれを日銀に持ち込んで日銀当座預金としてもらう、その一方、③で銀行預金を増やした会社は、⑤その預金で従業員の給与を支払う（そのほか、下請代金や材料費の支払いなどにも充てる）。ついでに、銀行は④でもらった日銀当座預金でまた国債を引き受ける（①に戻る）。
・・・というわけです。

現在では、当社のように国（公共事業者）から業務委託を受けている際の支払いは、小切手ではなく政府の日銀口座（？）からの直接振込になっていますが、結果は同じこと。

「政府の支出（負債）は国民の預金（資産）を増やす。」

「政府は国債発行で国民の預金を借りている。いまは国民の預金が十分にあるが、国民が預金を取り崩すと、瞬時に借りるおカネが無くなり破綻する。」と言っているヒトがいるようですが、全く逆ということがわかります。
つまり、どんなに国債を発行しても、結果は国民（決して個人だけという話ではなく、広く民間という意味）の預金が増えていくので、逆転することはあり得ないということになります。
だから、（極端なインフレにならない限り）どんどん財政出動していいことになります。

「お前たちは公共事業を増やしてほしくて言っているんじゃないのか？」という反論も聞こえてきそうですが、お答えしましょう。
「その通りです！！！」（感嘆符三つ）。
実は先月から関東各県を回ってあいさつをする機会があり、平成という時代を振り返って、いかに「災害が多発し」「経済が停滞した」時代であったかというお話をしています。特に前者の災害については、平成３０年間の主な自然災害でどれだけの国民の生命が失われたのかを足し合わせてみたら、なんと２万６千人以上（阪神淡路大震災で６４３７人、東日本大震災で１５２７０人（行方不明・約８５００人は含んでいません。含めたら３万５千人近くになります。）というふたつの国難が発生したことは大きいですが）。
愕然としました。
先ほどの反論をする人たちは、この数字を見ても「お前たちを儲けさせる防災事業なんか増やすもんか！」とでも言うのでしょうか？！
まして、諸外国が防災事業を含む公共投資をしっかりと行っていることで、経済成長しているという「事実」も見れば、社会資本整備の重要性・必要性は明らかです。もちろん、それ以外にも防衛や食糧安全保障や教育や技術研究等の投資も必要です。ちなみに「社会保障や教育無償化に消費税増税が必要」という話も、？？？（疑問符）三つですが、機会があればまた書きます。

私たち建設関連業者にちゃんと仕事をさせてもらえれば、こんなことにはなっていないはずです。（小声で）「当社が仕事できるか、儲けられるかはどうでもいいです！」。

話が逸れましたが、災害が多発している今、需要不足でデフレ状況の今、オカネの問題など特にないのですから、必要なところにちゃんと投資をする、令和の時代はそうなってほしいものです。