台風19号 被害甚大【決壊】21河川24か所【越水】のべ142河川に（ＮＨＫ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012128651000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
長野県 千曲川が決壊 広範囲で大規模浸水
台風19号による大雨で長野県内を流れる千曲川が決壊しました。また多くの場所で氾濫し、長野市や千曲市など流域の広い範囲で大規模な浸水被害が発生しています。国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所によりますと、長野県内を流れる「千曲川」では長野市の穂保地区でおよそ70メートルにわたって堤防が決壊しました。
《千曲川決壊の被災地 水が引くまでに２週間か》
台風19号で、長野市の千曲川で堤防が決壊していまも住宅などが水につかっている地区について、長野市は水が完全に引くまで少なくとも２週間程度はかかるという見通しを示しました。

台風19号被害、35人死亡、18人不明 相模原で車転落し母娘死亡、父子不明
（毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6339475
台風19号が12日夜から13日未明にかけて東日本を通過し、広範囲で大雨に見舞われた。河川の堤防が決壊し、土砂災害も発生した。毎日新聞の集計では、14日午前0時現在、10県で35人が死亡、6県で18人が行方不明となっている。川からあふれた水で住宅などが浸水し、孤立しているケースもある。自衛隊や消防、警察などが懸命の救出作業を進めている。水が引いていない場所があり、被害の全容は分かっていない。

【藤井聡】長野県での堤防決壊。これは単なる自然の猛威ではなく、人間（政府）の不作為のせいではないのか？
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/2054276854673247
台風19号の「爪痕」はこれから明らかになっていくことと思いますが・・・「高潮」の次に恐れていた「堤防決壊」が起こり、多くの家屋が被災してしまった、という報道がいくつかなされています。
それぞれの現場で、これまできちんとした治水事業が行われてきたのか、とりわけ昨年行った「緊急インフラ点検」の結果、どういう風に評価され、どういう対策が行われていたのか、それともいなかったのか・・・そうした検証を、徹底的に進める必要があります。
そうでなければ、こうした被害が繰り返されることになるからです。
台風襲来は防げません。しかし、被害は人の力で食い止められるのです。

先月の台風15号では、50メートルを超える強風で、千葉県内で高圧鉄塔を含む約2000本の電柱が倒壊・損傷し、停電とその影響による断水、通信遮断が続きました。また、住家などへの被害も多数（３万棟を超えるとされています）発生しています。

【三橋貴明】電力は生命維持装置
https://38news.jp/economy/14760
電力は国家であり、日常であり、そして生命維持装置なのです。
（中略）エネルギー自給率一桁の国において、非合理的・非科学的に原子力発電所を 停止し、「ビジネス」に貢献し、国民のエネルギー安全保障を破壊する電力自由化、発送電分離を礼賛し、電線地中化、無電柱化は「カネ」を理由に推進せず、電力会社が送電網のメンテナンス費用を削らざるを得ない状況に追い込み、電気関連の人材育成もせず、非常事態に備えた電力業と土木・建設業の連携訓練もせず、いざ大停電が発生すると、政治家や国民が「現場」で苦労する電力関係者に責任を押し付ける。
違います。
日本のエネルギー安全保障がここまで弱体化したのは、我々のせいであり、政治家のせいであり、電力会社や「現場」の責任ではありません。（後略）

もういい加減に目を覚ましませんか？！

まず事実を正しく知りましょう。事実を曲解する政治家、マスコミ（付和雷同しているタレント、コメンテーターも）、学者（特に経済学者）を批判できるだけの知識を持ちましょう。
国民同士でいがみ合うのはやめましょう。日本は、いざというとき同じ国民が助け合わなくてはいけない「災害国家」なのですから。公務員を叩いて人員を減らし給料を下げておいて、被災地に来るのが遅いとかよく言えますね。

再び三橋氏のブログ（2019/10/14）から。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
当時の民主党政権は、本当に頭がおかしく、「日本国民を危険にさらす公共投資削減」を堂々と、それこそ「事業仕分け」といったＴＶショーに仕立て上げ、推進しました。
その後、第二次安倍政権が発足したわけですが、安倍政権は民主党よりも賢く、「黙ったまま」公共事業支出を削減しています。民主党のように、ショーに仕立て上げるのではなく、淡々と支出を削っていっているのです。

国の、政府の、政治家の使命は、国民を守ることではないのですか？
規制緩和や構造改革を妄信した誤りは、認めて正すべきではないですか？
緊縮財政によって国民が死んでいたら、何としても軌道修正すべきではないですか？

この程度のことができない（理解できない）政治家は要りません。

中野剛志・著「全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】」

「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」に続く【戦略編】を（ようやく）読了しました。
（ようやく）と書きましたが、読み始めるのが遅かっただけで読み始めたら一気読み。
本当に日本のことを考えているんだな、という本です。
平成の時代に継続したデフレを脱却し、本当の景気回復を実現するための具体的な提案を分かりやすく解説してくれています。
右も左もない。国民主権・民主主義を破壊するグローバリズム至上主義と決別する、一部のレントシーカーたちと勘違いエリートたちによる誤った構造改革・財政再建信仰を打ち破る、そのために何をしなければならないかを、なぜそのような状況になってしまっているのかを解説しつつ、提案をする書籍です。

三橋貴明氏がわかりやすく国民経済の五原則を示しています。（→は私の感想というか理解）
◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
→安全という需要を満たす供給能力（建設・電力・農業・科学技術・公務員などなど）が削られていませんか？
◆国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
→政府の支出は国民の収入です。極論を言えば政府の無駄遣いは国民が濡れ手に粟です（笑）。
◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
→×国の借金、○政府の負債、◎政府以外の経済主体の資産です。
◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
→デフレの時、政府が赤字を拡大しない限り国民の黒字は増えません。
◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。
→国債発行残高は単なる貨幣の発行量です。貨幣発行量が増えるということは供給能力が増えているということ。減らされてたまるか？！

全国民が読んだら歴史が変わる、ではなく全国民が読んだら「未来」が変わる！

しばらくぶりの【読書ノート】です。本を読んでいなかったわけではなく、記事を書く暇が・・・と言い訳をして。
今回取り上げるのは毎月定期購読している「表現者クライテリオン」の9月号。
特集はふたつ。「ＭＭＴと日本」そして「第二次世界大戦とは何だったのか」。

まず第一の特集。現在の日本がデフレを脱却して、国民の安心して豊かな暮らしを実現するためには、緊縮財政に代表される「いわゆる」主流派経済学の間違いを正すＭＭＴ理論の正しい理解が必要だ、ということは理解していましたが・・・。

柴山桂太氏の「国家が貨幣を作る」。
ＭＭＴは、4千年にわたって信じられてきた「税は国家が支出するため（国家を運営するため）に必要だ」という間違った常識を根底から覆してしまう。しかしながら人類はまだ租税国家に代わる新たな物語を生み出せないでいる。

ひょっとしたらどう見ても正しいＭＭＴへの拒否反応は、ここにあるのかもしれない、つまり経済を国民の手に取り戻すために国（政府や国会）が積極的な財政政策によってコントロールすると言いながら、実は国家の存在を根底から覆しかねないところにあるのかもしれない、そう考えさせられた論考でした。

ふたつ目の特集はこれから読みます。