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令和の苦言愚言(13)【読書ノート】財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生(ステファニー・ケルトン著)

どう考えてもこの理論は正しい。
「借金は悪(に違いない)」、「返さねばとんでもないことになる(はず)」、「子どもたちにつけを回すことになる(だろう)」がすべて間違いであることを明らかにしてくれている。

「政府が課税によって経済から吸い上げる金額よりも支出する金額のほうが多いと、政府は『財政赤字』を出したと言われる。憂慮すべき事態に思えるかもしれないが、政府が赤字を出すのは悪いことではない。
財政赤字とは、経済の非政府部門の『黒字』を別の言い方にしただけだ。これは政府から支払いを受ける側の国民や企業にとっては好ましい話で、これほど多くの人や企業が生計の維持や存続に苦労している時期ならなおさらだ。」

「私が懸念しているのは、日本が巨額の赤字を出し続けることでも、先進国最大の政府債務を抱え続けることでもない。政府が過去の過ちを繰り返し、景気回復が本格化する前にその勢いをくじくことだ。そうした事態は過去に何度も起きている。この誤った思考に基づいて、日本政府は1997年、2014年、2019年に消費税率を引き上げた。そのたびに消費支出は急激に落ち込み、売り上げは急減し、経済はマイナス成長に陥った。新型コロナを別にすれば、この先数カ月および数年の日本経済にとっての最大の脅威は、こうした政策の失敗が繰り返されることだ。
というのも実際には先に挙げた増税は、国の財政の安定化にいっさい必要がな かったからだ。いずれも誤った事実認識に基づいており、経済に破壊的影響を及ぼした。端的に言えば、財政赤字の神話に基づいていたのである。」

我が国の供給能力(国民の生産諸力)が壊れる前に、一人でも多くの国民がこの事実に気づくことが大事である。

「国の借金ではなく政府による貨幣発行(国民側への供給)」、「機能的に財政を運営することが国民を豊かにする」、「間違った認識による財政支出の削減がかえって子どもたちにつけを回している」ことを理解しなくてはいけない。
そして、この危機の時代、国は国民すべてを救う必要があることを声を大にして言い続けないといけないと感じた。

怒りと拒否反応を恐れずにひとことで言えば、「いい加減、気づけよ!」。

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「広報ちば測協2020」会員のコーナーに寄稿しました

公益社団法人千葉県測量設計業協会では令和2年度の広報誌「広報ちば測協2020」が発行されました。
今年度から会員名簿ページの充実、別に発行されていた受注実態調査報告から概要版収録のほか、会員のコーナーが新設されました。
以下の記事を寄稿させていただきましたので、興味のあるかはご一読ください。

「社会資本整備に関わる者が知っておくべき経済の真実」

京都・滋賀への視察研修に参加しました

9月12日(土)~9月13日(日)にかけて、恒例の公益社団法人千葉県測量設計業協会と千葉県補償コンサルタント協議会の役員改選に伴う合同視察研修旅行に参加しました。

例年、6・7月に行われるのですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限等に配慮し、この時期となりました。

京都では、金閣寺の改修工事を見学後、大徳寺大仙院を拝観し庭園づくりを研修、八坂神社とその周辺の京都の街づくり(町おこし)を視察しました。

翌日は、滋賀県大津市に移動し、石山寺を拝観後、船上と車窓から琵琶湖周辺を視察しました。

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【お詫び】当社ホームページのサーバーバージョンアップと一時的な不具合について

【お詫び】サーバー移行に伴い、一時、不具合で当社ホームページが表示されない状況が続いていました。たいへんご迷惑をおかけいたしました。

当社では、近年、脆弱性が指摘されている「TLS1.0/1.1」から、より安全な「TLS1.2」に対応するサーバーへホームページを移行ししました。
閲覧する皆様の安全と、当社サーバーデータのセキュリティ向上及び大手4社のブラウザ(InternetExplorer/Edge/Safari/Firefox/Chrome)では、2020年に「TLS1.0/1.1」の利用を無効化する計画となっていることへの対応を考慮しての措置になります。

なお、PHPなどのプログラミング言語やデータベースもサーババージョン1環境より新しいバージョンが利用可能となり、CMSの安全性や利便性も向上しました。

日頃、当社ホームページを閲覧いただいている方にはご迷惑をおかけする点もあると存じますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

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令和の苦言愚言(12)【読書ノート】令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために(藤井聡・著)

安倍政権は、民主党政権以上に公共事業を減らした政権です。
それが長期にわたっているからさらによろしくない。
東日本大震災(発生は民主党政権下ですが)の復興も、その後度重なる災害(大雨、台風、地震など)を目の当たりにしても、まったくと言っていいほど強靭化を進めようとしない。
それだけでも国民を見殺しにしているといわれても仕方のない政権です。
このコロナ世界恐慌で第1次補正、第2次補正で総額58兆円の真水の財政出動=国債発行(資金繰り支援11兆円と10兆円の予備費があるので支出総額は36兆円強?)をして、当初たった9兆円の予定だった国債発行を大幅に上回る「財政赤字」となりましたが、財政赤字とは国民への貨幣供給であることが10万円一律給付で明らかになったように、金利も上がらないしインフレにもならないことが白日の下にさらされます。
それでもなお、消費税減税反対、今回の貨幣発行を将来の増税で国民から取り上げる、そんな主張を繰り広げようとしている「国民の敵」なのか「単に頭が悪い人」なのか、よくわからない時代遅れの経済学者たちがいます。

このような人たちを駆逐しましょう。

本書で、大変印象に残ったフレーズ(前々からそう感じていたこと)がありましたので、少し長いですが引用します。

 「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか(2011.3.11)・・・この記事はつまり、もう二度と、これと同じ過ちを繰り返してはならぬ、という筆者なりの決意の表明であった。ただしこうした思いは、多くの公共事業関係者たちが共通して抱いた感覚であったのではないかと思う。なぜなら、公共事業関係の技術者ならば災害が起こった時、あの堤防がもう少し高ければ、あの建物にきちんと免震対策をしておけば、あの橋ゲタにきちんとした耐震補強を施していれば――といった思いが必ず脳裏をよぎるものだからだ。だから彼らは、地震や津波で人々がなくなっている様を見るにつけ、犠牲者を「見捨てた」ような罪悪感に苛まれるのである。
 ここが公共事業の技術者とそうでない人との決定的な違いなのではないかと思う。
 技術者達は、「救う術を知っている」がゆえに、災害で亡くなった方を目にすると、さながら「不作為の殺人に荷担した」かのような気分になってしまう。つまり、彼らにとっては、地震や津波による死の多くは、かなりの程度において「人災」なのである。
 一方で、一般の人々は(政治家やジャーナリスト、他分野の学者達も含めて)何も知らないが故に、地震や津波で死んだ人を見れば、「あぁ、天災で亡くなったのだ」と素直に認識してしまう。いうまでもなく、その災害を「天災」と見なすのか「人災」と見なすのかは、その災害を目にした後の振る舞いに決定的な影響を及ぼす。

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