令和の苦言愚言(16)2月の月例朝礼資料から
2月の朝礼資料は「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」についてでした。
(いつも話している経世済民関係は、「最近頭にきたニュース」が中心だったので割愛します。個人のFacebookに(感情に任せて?)結構書いていますので興味があったらそちらをどうぞ。)
我々の業界に関係するところを囲んだり線を引きました。
これから、これらの対策を実際の現場で実施できるように体制の整備、技術の研鑽に努めて貢献していきたいと思います。


2月の朝礼資料は「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」についてでした。
(いつも話している経世済民関係は、「最近頭にきたニュース」が中心だったので割愛します。個人のFacebookに(感情に任せて?)結構書いていますので興味があったらそちらをどうぞ。)
我々の業界に関係するところを囲んだり線を引きました。
これから、これらの対策を実際の現場で実施できるように体制の整備、技術の研鑽に努めて貢献していきたいと思います。
毎月の朝礼資料から1枚取り上げています。
とりあえず、こういう事実を知ることで貨幣の真実と国の役割が見えてくるのでは?
左縦軸の系列を見てください。普通のグラフを書く時は1・2・3・4とするのですが、そうではありません。1億円・10億円・100億円・1000億円・10000億円(1兆円)・・・1000兆円と数値が10倍ずつ増えています。
「いったい、いつになったら破綻するんだ?!」という突っ込み以前に、政府債務の発行は国民に貨幣供給をしてきた歴史であり、その増大は国民が豊かになってきた証しである、ということ。
それにしても新年早々、こんな話を聞かされている当社社員はどう思っているんだろ?
今月から(ネタも尽きたし?)朝礼で使用した資料を画像にして紹介します。
当社社員は毎月こんな話を聞かされています、ということで。
前回、【読書ノート】で取り上げた、ステファニー・ケルトン教授の「財政赤字の神話」の前半各章タイトルを並べてみました。赤い文字が現実。
神話を信じ、現実を見ず、無視し、果ては「現実が間違っている」とまで言う経済学者と、それを信じている行政府・立法府。
変えなくてはいけません。真実を広めなくてはいけません。
コロナ禍で供給能力が失われているなか、緊縮財政が国民経済を破壊し、国民の生命・生活を危うくしている。
あの竹中平蔵大先生が「財政均衡論は間違っていた」と大反省?
ということで、ヱヴァンゲリオン風に「緊縮財政との戦いにおける「最終章」がはじまったわ。」と(笑)
2020シーズンは、新型コロナウイルス感染拡大が言われる中、開幕が大幅に遅れ、パシフィックリーグは120試合、クライマックスシリーズは1位と2位との対戦のみ、延長は10回までという特別ルールが適用されたシーズンでした。
開幕から7月までは無観客試合、7月10日からマリンスタジアムに観客を入れての試合が始まりましたが、上限5,000人(9月25日から13,500人)という制限下での開催となっています。
そのような中、7月26日のメットライフドームの試合はリモート応援チケットでの観戦という初体験、8月18日には「ちば測協」の仲間たちでのパーティールームでの団体観戦、8月25日には仕事の都合で福島市にいましたのでそのまま仙台まで足を延ばして楽天生命パークに初見参も果たしました。
リーグ優勝もという位置まで行きましたが、なぜか失速(苦笑)。本日(11月8日)現在、3位西武ライオンズに0.5ゲーム差の2位。
11月9日の直接対決を制すればCS進出が決まるところまで来ました。
11月8日、西武戦を制してCS進出を決めました。
唐川くんのヒーローインタビュー、「ここで(日本シリーズ)やるんですか?・・・(福岡で)勝って戻ってきます。」
どう考えてもこの理論は正しい。
「借金は悪(に違いない)」、「返さねばとんでもないことになる(はず)」、「子どもたちにつけを回すことになる(だろう)」がすべて間違いであることを明らかにしてくれている。
「政府が課税によって経済から吸い上げる金額よりも支出する金額のほうが多いと、政府は『財政赤字』を出したと言われる。憂慮すべき事態に思えるかもしれないが、政府が赤字を出すのは悪いことではない。
財政赤字とは、経済の非政府部門の『黒字』を別の言い方にしただけだ。これは政府から支払いを受ける側の国民や企業にとっては好ましい話で、これほど多くの人や企業が生計の維持や存続に苦労している時期ならなおさらだ。」
「私が懸念しているのは、日本が巨額の赤字を出し続けることでも、先進国最大の政府債務を抱え続けることでもない。政府が過去の過ちを繰り返し、景気回復が本格化する前にその勢いをくじくことだ。そうした事態は過去に何度も起きている。この誤った思考に基づいて、日本政府は1997年、2014年、2019年に消費税率を引き上げた。そのたびに消費支出は急激に落ち込み、売り上げは急減し、経済はマイナス成長に陥った。新型コロナを別にすれば、この先数カ月および数年の日本経済にとっての最大の脅威は、こうした政策の失敗が繰り返されることだ。
というのも実際には先に挙げた増税は、国の財政の安定化にいっさい必要がなかったからだ。いずれも誤った事実認識に基づいており、経済に破壊的影響を及ぼした。端的に言えば、財政赤字の神話に基づいていたのである。」
我が国の供給能力(国民の生産諸力)が壊れる前に、一人でも多くの国民がこの事実に気づくことが大事である。
「国の借金ではなく政府による貨幣発行(国民側への供給)」、「機能的に財政を運営することが国民を豊かにする」、「間違った認識による財政支出の削減がかえって子どもたちにつけを回している」ことを理解しなくてはいけない。
そして、この危機の時代、国は国民すべてを救う必要があることを声を大にして言い続けないといけないと感じた。
怒りと拒否反応を恐れずにひとことで言えば、「いい加減、気づけよ!」。