今回の朝会ではこのニュースを取り上げました。

政府が「デフレ脱却宣言」をするかも、という話。

ただし、右のイメージ図に付記したように、物価上昇→輸入物価上昇に起因したものだし、企業収益の改善→大企業企業収益改善であり中小企業にはそんなことはないし、賃金上昇→大企業賃金上昇という一部の労働者にしか恩恵なく、かつ実質賃金が安定的に上昇という話は聞いたこともありませんし、個人消費回復→富裕層消費回復にしか見えていません。

単に物価が上がっているから、下がりそうもないからというのが「デフレ脱却」の定義であるならそうなのかもしれません。デフレかインフレかと言われれば後者なので、デフレ脱却を表明すること自体はありなのかもしれません。が、この国はもうデフレ脱却して景気がいい、株価だって史上最高値を更新したというニュースが政策を誤らせるメッセージとならないか、むしろ間違った政策を進めるためのメッセージとして利用しているのではないか。
そんな話をして、政治家に国民多数の感覚を伝えて「国民のための政治をしろ」と要求する必要がまだまだあると言いました、

あと、デフレ期の国民は、賃金上がらず、でも物価も下がりで真綿で首を絞められていた状態でなんとなく我慢し（あきらめ）ていたような状態でしたが、これが賃金上がらず、でもぬっかは上げ続けるとなったら爆発する危惧も感じてしまいます。

ところで「23年にわたり安定成長を妨げてきた」って、マスコミは23年間そんなことを報道し、だから「政府は財政支出しろ！」なんてこと言ってましたっけ？？？

デフレだろうがインフレだろうが政府は金を使うな、そう言い続けるんでしょうね。

今月の朝会ではこんなニュースを取り上げました。

国の経済力を測る指標として使われている1人当たりＧＤＰを生産年齢1人当たりＧＤＰに変えるべきではないか、退職者はＧＤＰに貢献していないのだから、という話。

でも・・・素朴な疑問（反論）。

・生産の合計と所得の合計と需要（支出）の合計は一致するという大原則を考えれば、消費（支出）するだけの退職者もＧＤＰに貢献している。

・高齢化が進み生産年齢人口が減っているからＧＤＰが伸びないって、生産性向上の要素を無視している。

なによりも、

・退職者が財政にとって脅威になりつつあるって、退職者のこれまでの貢献を無視している非道徳的な言い草。

左隅のＩＯＵは1月に取り上げた話（今年は「自分は誰かに借りがある」ことを忘れないようにしよう、という話）ですが、経済的な意味でも社会的な意味でも、私たちは高齢者（あ、私もすでにそうか？！）や退職者に借りがあるんですよ。